愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
次に、事業実施に係る費用についてございますが、初めに審査員謝礼といたしまして、地域の実情に精通した神奈川新聞、タウンニュース、ＦＭさがみの記者３名の方にグッドミライ賞の外部審査を依頼いたしまして、１人１万円の合計３万円を支出しております。
次に、事業実施に係る費用についてございますが、初めに審査員謝礼といたしまして、地域の実情に精通した神奈川新聞、タウンニュース、ＦＭさがみの記者３名の方にグッドミライ賞の外部審査を依頼いたしまして、１人１万円の合計３万円を支出しております。
この人口減少社会への突入を受け、神奈川県は、神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想、こちらは平成１９年１０月に策定されておりますが、これを作成。
参考までに、二宮でそういった高齢者の事故がどれぐらいあるのかなということをちょっと確認させていただきましたら、神奈川県警のホームページで大磯警察署の発表の数字ということで、令和４年度１２月末の１年間の令和４年の発生状況ということ、二宮町内に関しては２８件の交通事故があったと、その中で１８件が６５歳以上の高齢ドライバー、事故の発生ということで、６４％、全体の２８件の中で１８件、６４％。
20: ◯１３番【野地洋正君】 このＢＣＰ地震編を見ていきますと、神奈川県西部地震を想定に計画がされております。前のスライドに映しておりますように、神奈川県西部地震は、４番、マグニチュード６.７の６強、過去４００年間の間に５回発生していますねと、神奈川県では８８０人の死者になるのではないかというのが神奈川県の地域防災計画に記載をされております。
神奈川県は、小児医療費無償化補助を１２歳、小学校卒業までに引上げ、各市町村に対し、拡充分で浮いた財源を子育て支援の充実に当てるように求めています。 そこで、次の要旨についてご答弁いただきたい。
このたび、善波議員に神奈川県町村議会議長会より感謝状の伝達がございます。 二宮町議会運営の先例及び確認事項の第１７章、表彰の規定により、議長から伝達することを通例とするものです。 善波議員、前にお進みください。お願いします。
入札の経過でございますが、令和５年１月２６日に神奈川電子入札共同システムによる一般競争入札を行いましたところ、１社の入札があり、株式会社モリタが２,０１８万５,０００円で落札いたしました。 自動車の納入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による部品不足がいまだ続いており、非常に不安定になっております。
次に、「２ トイレ確保に関する基本的な考え方」の（１）トイレの必要人数ですが、想定する地震は、「神奈川県地震被害想定調査」で想定されている地震のうち、発生の切迫性が指摘されているマグニチュード6.7の「神奈川県西部地震」といたします。
幸 委員 高 橋 敦 副委員長 黒 岩 範 子 オブザーバー 田 中 俊 一（議長） 委員 加 藤 龍 オブザーバー 天 野 雅 樹（副議長） 委員 村 田 知 章 ４ 欠席者 なし ５ 執行部 なし ６ 書 記 議会事務局長 永松宏一 ７ 傍聴人 毎日新聞社、共同通信社、神奈川新聞社
敦 ４ 欠席委員 （なし） ５ 執行部 （６名） 町長 松 本 一 彦 まちづくり課長 秋 元 哲 充 教育長 纐 纈 仁 志 庶務係長 清 水 勇 一 総務防災課長 青 木 一 広 土木係長 多 田 英 高 ６ 書記 議会事務局長 永松宏一 ７ 傍聴人 町民２名、毎日新聞社、共同通信社、神奈川新聞社
上 甲 新太郎 政策推進課長 高齢介護係長 谷 幸 拓 矢 部 文 治 総務防災課長 教育総務係長 青 木 理 佳 青 木 一 広 健康長寿課長 飯 塚 雄 一 ６ 書 記 議会事務局長 永松宏一 ７ 傍聴人 町民２名、毎日新聞社、共同通信社、神奈川新聞社
御指摘の繰越金の取崩しに係る本市の対応でございますが、保育所は事前協議に必要な書類を作成し、市へ提出を行いますが、この協議は神奈川県が実施することから、本市では一定の要件について確認を行った上で神奈川県へ進達を行うこととし、毎年、数件の取扱いを行っているところでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小田原市議会12月定例会陳情文書表 令和４年12月20日陳情 番号件名陳情者の住所氏名陳情の要旨受理年月日付託委員会94令和５年度における「重度障害者医療費助成制度」継続についての陳情小田原市南鴨宮3-10-11 小田原西湘腎友会 会長 岡林俊雄 横浜市神奈川区台町
神奈川県による小児医療費助成制度への補助事業では所得制限及び一部負担金があるため、全ての医療費に対する補助とはなっておりません。このような状況を受け、本市では、神奈川県の補助率の引上げやさらなる補助対象年齢の拡大、国による医療費助成制度の創設について、市長会を通じて県内自治体とともに毎年要望書を提出しているところでございます。
神奈川県西部と近い静岡県では、県が市町に対し医療用補整具購入支援事業を実施していることもあり、県内全ての自治体が助成を実施しております。神奈川県内では、県の制度はございませんが、横浜市、相模原市、鎌倉市、大和市の４市が、がん患者の治療と社会参加の両立などを目的として、１万円から３万円を上限にウィッグ購入費用の助成を行っております。
国民健康保険の構造的な問題である、加入者の所得は低いのに保険料は一番高い、このことを解決するために神奈川県の役割はこれまで以上に重要になっています。国民健康保険の都道府県単位化に伴い、神奈川県は年度ごとに市町村の医療費水準と所得水準などから国民健康保険事業費納付金を算定し、市町村はこれを納付するということになりました。
神奈川県警察において、本年４月から、運転免許センターに高齢運転者支援室が設置されております。高齢者講習、認知機能検査や、本人またはその御家族からの、運転継続または運転免許証の返納等について安全運転の相談を受け付けております。高齢運転者やその家族に対するより包括的な支援につながっていくことが期待されます。
日本軍守備隊第32軍最期の地、糸満市摩文仁の丘の平和祈念公園には、ここ神奈川県から南方諸地域へ出征し、散華された４万680柱、このうち沖縄戦は1,678柱の御霊をお祭りする神奈川の塔もございます。 この視察の際に、戦争の記憶の風化について考える機会がありました。
私は、本年７月23日、10月２日と二度にわたり、神奈川大学人間科学部の大竹弘和教授と共に、ここ小田原で教育政策の勉強会を開催いたしました。大竹教授は、学校を公共政策の箱物と見る発想を展開、人口密集地の中心にあり、地域住民に最も身近な公共施設としての学校を、子供たちの教育、スポーツ、交流の場として生まれ変わらせるという提案をされています。
５目、鳥獣・ヤマビル被害対策費は財源更正による補正で、特定財源、国・県支出金１万９，０００円の増額は、神奈川県市町村事業推進交付金で、新型コロナウイルス感染症の影響により中止をいたしました、９款、教育費、５項、社会教育費、１目、社会教育総務費の青少年健全育成推進事業に充当していた県支出金を本科目に振り替えたことによるものでございます。